2015-11-10 第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号
一つは、ユネスコ加盟国が問題意識を共有し合うという一点であります。二つ目は、制度改善に向けての、どこをどういうふうに改善していけばよいのか、この具体的な実施に向けてのプロセスに働きかけていく、それを実現していく、この二つだと思っています。
一つは、ユネスコ加盟国が問題意識を共有し合うという一点であります。二つ目は、制度改善に向けての、どこをどういうふうに改善していけばよいのか、この具体的な実施に向けてのプロセスに働きかけていく、それを実現していく、この二つだと思っています。
ユネスコでは、この信託基金を用いまして、各国の政策立案者ですとか教員向けのガイドブックの開発普及、また、ＥＳＤに関わる教員向けの研修、また、世界におけますＥＳＤの実施状況のモニタリングレポートの作成、配布、さらには教材開発といった全てのユネスコ加盟国を対象にした事業を実施して、国際的なＥＳＤの普及促進に努めてきたところでございます。
実は、来年の十一月ですが、丹羽委員の御地元の愛知県名古屋市及び岡山市において開催されます、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤに関するユネスコ世界会議は、ユネスコ加盟国百九十五カ国から閣僚級を含む約千人以上の参加が見込まれておりまして、我が国を初め、世界各国におけるこれまでのＥＳＤに関する活動を振り返るとともに、二〇一五年以降の国際的なＥＳＤ推進方策について議論をする重要な場であると私たちは考
しかし、当時の状況を見ますと、ユネスコ加盟国百十七か国のうち、公文書館法同様の法律ができたのは日本が一番遅かったという事実もあるわけであります。
すなわち、その一、規範創設、基準設定、二、国際協力事業、三、オペレーショナル・アクティビティー、ユネスコ加盟国の事業執行に対する技術援助であります。 規範創設、基準設定と申しますのは、条約、勧告、宣言を作成し、一般基準を規定する仕事で、教育、科学、文化、コミュニケーションの分野における行動の基準を国際的に定めようという仕事であります。
○政府委員（雨宮忠君） ユネスコが高等教育教員の地位に関する勧告について検討を進めていることでございますが、私どもといたしましては、ユネスコ加盟国といたしまして、それぞれの加盟国が抱えております高等教育機関の教員の地位を高めようという意図に発したものだというように理解しておるわけでございます。
したがって、世界各国と申しますかユネスコ加盟国あるいは先進国などの実際のありさまを眺めましたときに、高等教育機関のあり方あるいは高等教育に勤務する教員の身分関係をどう律するか、これにつきましてはさまざまな取り組みがあってしかるべきだというように考えておるわけでございまして、そういう考え方に基づいて私どもが意見を申し上げるということについて何ら問題はないというように考えておるわけでございます。
○雨宮政府委員 いつだれがというところにつきましては現在定かにしてございませんが、先ほど、午前の御論議にもございましたように、私どもといたしましては、このユネスコの高等教育教員の地位に関する勧告につきまして、高等教育のあり方あるいは高等教育教員の身分をどうやって支えていくか、あるいは処遇をどうやって支えていくかというような仕組みにつきましては、ユネスコ加盟国それぞれ多様な取り組み方があるということでございます
第三に、任期制導入は世界の流れからも逸脱したものではないかとのお尋ねでありますが、身分保障を含む大学教員の人事制度については、ユネスコ加盟各国においてもさまざまなものがあると承知しております。
一九七四年の先生がおっしゃっておられるユネスコの勧告の内容は、国際理解、国際協力及び国際平和並びに人権及び基本的自由の尊重というものを増進するために、国連憲章、ユネスコ憲章、それから世界人権宣言に掲げられた諸目的を教育を通じて達成することを目的として、国際理解教育の指導原則、それから実践上の具体的な措置、望ましい国際協力等について国連のユネスコ加盟国政府がとる措置というものを勧告したものでございます
日本国のユネスコ加盟は一九五一年、その後、一九五六年には国連の正式加盟が承認されておるのでございます。言うならば、仙台にまかれた一粒の種子から、今や民間ユネスコ活動として九十八カ国、約四千の協会が生まれております。 一方、ＰＫＯを見ますと、ＰＫＯは国際平和維持活動として、一九四八年に国連休戦監視機構として初めて派遣されておるのでございます。
ユネスコ加盟百十七カ国の中で、歴史的資料や行政文書の保存を義務づける法律がなかったのは我が国だけであり、これらの貴重な文書が散逸、消滅しつつあったのであります。君は、委員会において再三この問題を取り上げるとともに、各方面に公文書館法の必要性を説いて回ったのであります。この君の熱意と執念がついに実って、公文書館法案は両院を全会一致で通過し、昭和六十二年十二月十日成 立を見たのであります。
歴史資料の重要性にかんがみまして、既にユネスコ加盟国百十七カ国におきましては、博物館、図書館、並んで文書館によりまして、公文書、私文書あるいは古文書、民間文書を問わず調査研 究、保存に力を入れておりますが、日本は遺憾ながらまだ法律もでき得なかったような状態で、たびたびユネスコからの勧告も受け、さらに学術会議の勧告もあってようやく国立公文書館の誕生を見たわけでございますが、現在のところ各都道府県では十六
○政府委員（大崎仁君） 民間のユネスコ活動自体は、これは非常に早いものは我が国のユネスコ加盟以前から活動をしております団体もあるわけでございますし、また、それぞれのＮＧＯの性格によりまして影響のあらわれ方が違うかと存じますが、先般来のお話のように、私どもといたしましては、現在ユネスコの改革を推し進めるという観点に立ちまして外務省と十分連絡協力を図っておるというところでございます。
同時に、外務省にいたしましても、ユネスコ加盟当初は外務省の省内に単独の課がありましたね。今は課はもちろんありませんし、専属の人はたった一人、こういう状態なんですね。こういうことを一例として見ましても、やはり日本の国際化とともにユネスコに対する姿勢がおかしい、こういうことは言えると思うのですね。
現在ユネスコ加盟国の総数は百五十数カ国というふうに承知をいたしておりますけれども、ユネスコの総会で採択をされたこの二条約の締結国は提案理由の説明によりましてもＡ条約が三十九カ国、Ｂ条約が四十一カ国となっております。
○湯山委員 ユネスコ加盟国百六十の中で正式代表部を置いている国が五十七。日本は置いてないのですから、置いてない国の最右翼にあったとしても五十八番目です。お金の方は三番目。今度は、正式代表部は置いてないですから、少なくとも五十八番目以下です。この点、よろしゅうございますね。 それから、ユネスコに代表部員をそれぞれ各国から届け出たのがあります。この数ですけれども、この数はいま日本は何名ですか。
○政府委員（木田宏君） 国連大学は、毎年関係国から経常経費を援助を受けるという形ではなくて、数億ドルの基金をもとにして大学自体が自主的に研究活動をしていこう、こういう構想でつくられておりまして、その基金は国連あるいはユネスコ加盟各国の任意の寄付、あるいはその他いろいろな世界の関係団体、財団その他の団体、個人からの善意の寄付を中心にして基金をまとめたいという構想でございます。
○木田政府委員 ユネスコの加盟国百三十四、五カ国あったかと思いますが、わが国の研究者はそういうユネスコ加盟国の中で非常に恵まれた状態にある、世界的に見ればそういうことが言えるかと思います。しかし現在の状態ですべて満足すべきものであるというふうにも考えておりませんけれども、大学院の学生その他のあり方が、これからの世の中はだんだん変わっていくかと思います。
○戸叶委員 そうしますと、たしかユネスコ加盟は一九五一年だったと思いますけれども、それまでにユネスコに入っておらない、そして改正されたユネスコ憲章に入る、そのときに、ユネスコ憲章に加入するというだけで、そして別に何にもほかの説明はしないで、ユネスコ憲章に入る、加入の承認を求めるの件だけで、そしてあとのほうには改正の条項がみんな並べてあったのですか。
第一点は、この教師の地位に関する勧告の原案は四十年の四月にＩＬＯ、ユネスコ加盟各国に送付せられ、意見を徴せられたことに対しまして、文部省、日本政府は七項目にわたって修正削除を求める意見書を提出せられたはずであります。その内容を、時間もあることでありますから、文書で早急に御提出をいただきたい。これが第一点であります。